土壌汚染調査

美しき大地を、
未来へ。

私たちの生活するこの地球は美しい国土と地下水により成り立っています。
近年、人間社会の営みにより国土、貴重な地下水が損なわれ土壌・地下水汚染として表面化しています。
私たちは、美しい地球を守るため、以前の清らかな土や地下水を取り戻すべく次世代への引渡し役を行っています。

土壌汚染対策法の概要

土壌汚染対策法は、平成15年2月15日に施行されましたが、その後見直しが行われ、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」が平成22年4月1日に施行され、現在に至っています。
　土壌汚染対策法の目的として、以下のように記されています。
「土壌汚染対策法は、土壌の特定有害物質による汚染の状況把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的としている。(法第1条及び通知の記第1)。」
　このように、土壌汚染対策法は人の健康の保護を目的としたものですが、その目的を達するため、特定の土地に対し調査命令や、汚染が確認された土地に対して必要な措置命令が発せられる可能性があります。そのため、土地の利用という面からみればある程度の制限や費用がかかる場合もあるため、近年は土地に対するリスクの一つとしてみられることが多くなっています。

土壌汚染対策法改正に伴う調査の契機と区域指定の流れ

一般的に、土壌汚染対策法改正後の調査の契機と土地に対する区域指定の流れは以下のようになっています。

この中で、土壌汚染調査の契機に注目すれば、「有害物質使用特定施設の廃止の届出時」「一定規模以上の形質変更の届出時」「汚染による健康被害の恐れがある土地に対する調査命令時」となります。
　この改正で特徴的なのは、第4条で一定規模以上の土地の形質変更を行う場合は、土壌汚染の可能性にかかわらず、届出が必要になった点です。　ただし、これは直ちに調査を行うということではなく、届出の後、調査の必要性を検討するというものです。
　また、土壌汚染が検出された後の土地について、人の健康に対する影響を考慮し、土地の指定が２種類になりました。この指定の種類によって、その後の措置及び土地の利用については大きな差が出ることになります。